養育費 | 【女性弁護士】加古川の弁護士による離婚相談│つつじの総合法律事務所

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養育費

養育費について

「離婚後の生活を考えると、
　　　　　　　　　　子供の養育費が不安。」

「養育費っていくらぐらいが適切なの？」

という養育費に関するご相談も多くよせられます。

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。

衣食住の経費や教育費、医療費、娯楽費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。

期間の目安としては、成人する２０歳や高校卒業までの１８歳、大学卒業までの２２歳など、状況に応じて変わってきます。

養育費の額は、支払いを求める側と支払いを求められる側の経済力や生活水準によって変わってきます。裁判所が双方の収入に応じて算出した養育費算定表（早見表）を作成しており、調停や裁判になった場合、算定表の基準に基づいて算出されることが大半です。

ただし、裁判所の算定表はあくまでも基準のひとつです。当事者が合意によって決めれば算定表以上の金額を負担する側に求めることも可能です。

子どもを育てるには想像以上にお金がかかります。子どもが小さい間に離婚したが、成長して私立学校に通うことになり授業料が多く必要となる場合や大学の入学金が必要となる場合など、状況に応じて必要となる金額は変化します。

養育費の問題は、子どもの成長にも関わる極めて重要な問題であるといえます。その時々の状況に応じて適正な養育費を受け取るためにも弁護士にご相談することをお勧めします。

早見表はこちら

子１人（０～１４歳）
子１人（１５歳以上）
子２人（第１子及び第２子０～１４歳）
子２人（第１子１５歳以上，第2子０～１４歳）
子２人（第１子及び第２子１５歳以上）
子３人（第１子，第２子及び第３子０～１４歳）
子３人（第１子１５歳以上，第２子及び第３子０～１４歳）
子３人（第１子及び第２子１５歳以上，第３子０～１４歳）
子３人（第１子，第２子及び第３子１５歳以上）